一人暮らしの家計簿
一人暮らしの平均貯金額はいくら？FPが節約や貯蓄を増やすコツを解説
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一人暮らしの平均貯蓄額
令和2年（2020年）に実施した国勢調査によると、日本の総人口は1億2614万6千人でした。
上記の調査によれば、一人暮らしの単身世帯は世帯数の4割を占め最多となっています。
一人暮らしをしている方にとって、どのように貯蓄を進めるかは重要なテーマです。
なぜなら、いざというときに必要なお金を自分ですぐに工面しなければならないからです。
本記事では平均貯蓄額や一人暮らしで効率よく貯金する5つのコツと7つの貯蓄方法についてチェックします。
調査結果によると2022年の金融資産保有額の平均は871万円でした。
しかし、金融資産の保有状況には偏りがありますので、それを考慮して金額順にデータを並べなして出す中央値では約100万円となりました。
資産に関しては平均値よりも中央値の方が実感に近い数字となりますので、一人暮らしの方の貯蓄は100万円前後が一般的と考えてよいでしょう。
平均値が上昇するのは一定数の高貯蓄者がいるからであり、中央値の増加があまり見られないのは貯蓄をしていない、または貯蓄が少ない世帯の数が多いことを示しています。
このことから、若いうちから貯蓄をしている方とそうでない方の格差が広がっていると推定できます。
また、アンケートで貯蓄がないと回答した世帯は全体の約34.5%でした。
単純計算で3分の1の世帯が金融資産などの貯蓄を持っていないことがわかります。
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一人暮らしが効率よく貯金するコツ5つ
一人暮らしでも効率的に貯蓄するには工夫が必要です。
年収から税金や社会保険料を差し引いた可処分所得（自分で自由に使える手取り収入）の中から貯蓄に回せるお金を増やすにはどうしたらよいのでしょうか。
ここでは効率よく貯蓄するための5つのコツとお金のプロであるファイナンシャルプランナー（FP）に相談する意義について解説します。
（1）家賃は収入の2割以内に抑える
1つ目のコツは住居費（賃貸物件の家賃・住宅ローンなど）を収入の2割以内に抑えることです。
もちろん、地域によって物価や家賃の相場が異なるためこの数字を絶対に守らなければならないというわけではありませんが、住居費を多くても3割以内を目安とし、貯蓄に回すお金を増やしましょう。
（2）毎月の貯金額を明確に決める
2つ目のコツは貯金額を明確に定めることです。
月収が20万であれば毎月2万円、30万円であれば毎月3万円を目標として貯蓄します。
20代の方が毎月2万円でも1年間で24万円、5年間で120万円、10年間で240万円の貯蓄が可能です。
すると、30代になったときには平均値の494万円には及ばなくても中央値の75万円は軽々とクリアできます。
目標額を定めて毎月定額の貯金を積み重ねることで、まとまった金額の貯蓄を築くことが可能となるのです。
（3）収支を把握し固定費などの家計を見直す
3つ目のコツは固定費の見直しです。家計簿に登場する支出には大きく分けて変動費と固定費があります。
変動費の内訳は以下のとおりです。
・食費食材や外食
・日用品費生活必需品や消耗品
・衣料・服飾費衣料品など
・交通費電車・バス・タクシー料金など
・交際費飲み会・ランチ代など
・美容費美容院代・化粧品代など
・医療費通院代・治療代金など
・特別費冠婚葬祭など特別な事柄で計上
・娯楽費・その他趣味・娯楽・小遣い・雑費
「節約」や「節約術」と聞くと日々の食費や生活費を切り詰めたり、日用品を買い控えたりといった出費を抑制する方が多いかもしれません。
日々の暮らしに直結する変動費は削減するのが難しく、無理に削減するとストレスがたまってしまってモチベーションが低下するため長続きしません。もちろん、変動費の抑制も重要ですがより大きな効果が得られるのは固定費の削減です。
固定費には以下のものが含まれます。
・住居費物件の家賃・住居ローン
・保険料生命保険・医療保険・損害保険など支払っているすべての保険料
・水道光熱費水道代・電気代・ガス代の料金
・通信費固定電話料金・携帯電話料金・アプリやサブスクの料金・ネット回線費など
・自動車関連費自動車税・ローン・駐車場代・自動車保険料など
・教育費教育ローン・学費・塾や習い事の月謝
固定費は使っても使わなくても必ず払わなければならない費用で、家計を圧迫する大きな要因となります。真っ先に見直しの対象となるのは保障内容が大きすぎる保険や高すぎる光熱費、使用していないサブスク、携帯電話料金、自動車ローンや教育ローンなどです。
中でも使用していないサブスクは使わなくても支払いでお金が出て行ってしまうので、使用状況を確認して早めに解約しましょう。携帯電話についてはデータ中心であれば大手キャリアからセカンドキャリアや格安SIMのスマホに乗り換えると大きく削減できます。各種ローンについては借り換えで支払額を下げられる可能性があります。
固定の削減は貯蓄を実現するための最短ルートといってもよいでしょう。
（4）金利の高い貯金口座を作るなど先取り貯金をする
4つ目のコツは高金利の銀行で銀行口座を作って貯金専用口座で先取り貯金をすることです。
2024年1月現在、メガバンクなどの大手金融機関の普通預金金利は年0.0010%という極めて低い状態です。しかし、ネット銀行ではそれよりも高い金利で普通預金ができるケースがあります。少しでも金利が高い口座で貯蓄をすることで、わずかでも金利収入を得ることができます。
また、先取り貯金をすることでお金の無駄遣いを防ぐという効果もあります。家計の状況に応じて高金利の金融機関で定額の先取り貯金をすることで、貯蓄を増やすことができるでしょう。
（5）クレジットカード、キャッシュレス決済を利用する
5つ目のコツはクレジットカードやコード決済などのキャッシュレス決済を利用することです。
クレジットカードやキャッシュレスを利用するメリットは以下の2点です。
・支出の見える化ができる
・ポイントで投資信託などが買える
クレジットカードやキャッシュレスのサービスはアプリで管理できるようになっています。
アプリの管理画面を見ると、どのタイミングで何に使ったかすぐに把握できます。
これによりお金の使いみちが明確になるため支出の削減につなげられます。
また、利用することで得られるポイントを活用することでも貯蓄を増やせます。
クレジットカードやキャッシュレス決済を行うと、多くの場合、一定の割合でポイント還元が受けられます。
ポイントの中には投資信託などの金融商品を購入できるものもあるため、低リスクで金融資産を保有できるというメリットが得られます。
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一人暮らしにおすすめの貯蓄方法7つ
（1）NISA
NISAとは少額投資非課税制度の略称で、株式や投資信託で得た利益が非課税になる仕組みのことです。
特定口座や一般口座で行った投資で利益が出ると、20.315%（所得税15%・住民税5%・復興特別所得税0.315%）の税金を払わなければなりません。
しかし、NISA口座で行った取引であれば上記の利益が非課税となるため税金を払わなくてもよくなります。
2024年から改正された新NISAの制度が始まります。
新NISAは生涯で1,800万円の非課税枠が与えられる仕組みで、つみたて投資枠と成長投資枠の2つの枠を使って投資ができます。
つみたて投資枠は年間120万円まで、成長投資枠は年間240万円まで利用でき、1年間の利用枠の合計は360万円となります。
かつては5年だった非課税保有期間は無制限となったため、以前に比べて使いやすい制度となりました。
（2）イデコ
イデコ（iDeCo：個人型確定拠出年金）とは、国民年金や厚生年金にといった公的年金にプラスして給付が受けられる個人年金保険の制度です。
20歳から積み立て可能で、原則60歳以降に受け取ります。
受け取り方は毎年分割となる年金方式と一括で受け取る一時金方式に分けられます。
iDeCoのメリットは、掛金の全額が所得控除の対象となることや運用中の利息・運用益が非課税となること、受取時も一定額までは税制優遇を得られることなどです。
（3）投資信託
投資信託とは、小口の投資資金を集めて運用会社がまとめて運用する金融商品です。
投資対象は国内株式・海外株式・外国債券・国内債券・不動産などで、それらの商品に分散して投資します。
一つの株式に集中投資するのに比べるとリスクを大幅に軽減できます。
また、投資信託には投資金額が少なくて済み100円からでも投資できるというメリットもあります。
ただし、銀行預金と異なり元本保証ではないため注意が必要です。
（4）債券
債権とは、国や企業などが投資家からお金を借りたときに発行する有価証券です。
簡単に言えば、国や企業にお金を貸して一定期間後に利子や元本を返ってくる商品と考えてよいでしょう。
アメリカ政府が発効すれば米国債、日本政府が発効すれば日本国債（国債）となります。
株式や他の金融商品に比べると安全性が高いとされていますが、外貨建て商品や外国債の一部にはハイリスクなものがあるため慎重に選ばなければなりません。
（5）財形貯蓄
財形貯蓄（財形貯蓄制度）とは、国と企業が連携して従業員の資産づくりを支援する仕組みのことで、財形法（勤労者財産形成促進法）に基づいています。
月々の給与（給料）から一定額が天引きされて自動的に積み立てられるため、高い確率で資産を築くことができるでしょう。
（6）株式投資
株式投資とは企業が発行した株式を購入し、配当金や売買価格の差額によって利益を得る投資のことです。
株価が購入時より値上がりすれば差額分が利益となりますが、下落すれば損失となります。
株式を保有することで得られる株主優待や、定期的に分配される配当金を得るといったメリットもあります。
しかし、株価は非常に不安定であるため元本割れすることが珍しくありません。
利益は大きいものの、リスクも大きいと理解しなければなりません。
かつては証券会社と電話するなどして取引していましたが、現在はネット証券を通じて自分で売買できるようになっています。
（７）不動産投資クラウドファンディング
不動産クラウドファンディングとは不特定多数の投資家から資金を集めて行う不土さん投資のことです。
集まった資金でファンドを作り、不動産の購入・運用・売却などを行って利益を得ます。
少額で不動産投資に参加できて利回りが比較的高いといったメリットがある半面、元本保証ではない点や中途解約できない点、ファンドが倒産するリスクがある点に注意が必要です。
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まとめ
貯蓄を増やすための近道は、支出を見直して貯蓄の原資を作り出すことです。
そんなときに役立つのがライフプラン立案の専門家であるFPです。
FPはマイホームの購入や保険の見直し、資産運用の在り方、不動産投資、住宅ローンの組み方、老後資金の確保の方法など幅広い相談に応じています。
将来の不安を解消し、貯蓄を確実に増やしたて安心して老後を過ごしたい方は、ぜひ一度、FPに相談してはいかがでしょうか。